政府は19日の閣議で、今後民法上の成人となる18、19歳を18歳未満とは
別の扱いとする「特定少年」と位置づけ、厳罰化する少年法改正案を決定した。
家庭裁判所が刑事処分相当と判断して検察官送致（逆送）する対象事件を拡大し、
起訴後は成人同様に実名報道を認める。
適用年齢は「20歳未満」を維持した。
成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法は2022年4月に施行される。
政府は改正案を今通常国会で成立させ、改正民法と同時に施行したい考え。
改正案は、18、19歳は民法上の成人となって新たな権利を与えられる一方、
未成熟で可塑（かそ）性（今後変化する性質）が高いとの考えから、
18歳未満とも20歳以上とも別の扱いとする「特定少年」と位置づけた。
その上で全件を家裁に送致する仕組みを維持しつつ、厳罰化を図った。
出来れば１５歳からにして欲しかったね。
中卒で働く少年少女もいますから。
社会人である以上、実名を伏せるのはおかしな話。
親の管理下ではあるものの、社会人として世に出ている時点で大人とさして変わらない
から。
犯罪を犯す人を守ってはいけない。
守られるべきは被害者だけです。
