河野太郎デジタル担当相は２３日の閣議後の記者会見で、マイナ保険証で
受け付けができない医療機関があった場合、公的相談窓口に連絡するよう
支援者に要請する文書を自民党所属の国会議員に送付したことについて、
適切との認識を示した。
文書の送付は、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも
捉えられかねない。
だが、河野氏は会見で適切かを問われ「はい」と答えた。
マイナ保険証の利用率は今年３月時点で5・47％で、医療機関に設置した
カードリーダーなどの不具合も報告されている。
送付文書は、普及が進まない理由が医療機関側にあるとも読めるが、河野氏は
「医療機関、薬局においてカードリーダーの設置、マイナ保険証で受け付けすることが
義務化されている」としたうえで、
「利用できなかった場合にはフリーダイヤルに連絡いただくよう既にデジタル庁の
ホームページなどで周知徹底している」と述べた。
マイナ保険証の利用率向上のため、武見敬三厚生労働相は患者への呼びかけなどで
利用を増やした医療機関に最大２０万円を支給する方針を打ち出している。
政府がポイントまで付けて、マイナンバーカードを作らせたのに、利用されなかったら
意味が無い。
それでも普及しないのは政府の力の無さですよね。
医療機関も、機器を導入するメリットが無いのかもしれません。
もう少し時間をあげたらいいのにね。
