国の一般会計税収が、3年連続で過去最高を更新する見通しだ。
６月１日、財務省は、２０２２年度の一般会計税収が４月末時点で
６１兆５３２５億円だったと発表した。
２０２１年度の同時期に比べ８.１％上回っており、過去最高となっている。
消費税は、円安と資源高による物価上昇率の伸びを背景に、
６.７％増の１９兆２６９３億円となった。
２０２２年度税収は、５月ぶんを加えて確定し、７月に発表されるが、
財務省は６８兆３５９０億円と、３年連続で過去最高を更新すると見込んでいる。
実際にはさらに上振れし、初の７０兆円超えも視野に入っているという。
「国の税収はコロナ禍でも伸び続け、２０２０年度の一般会計税収はマイナス成長
にもかかわらず６０兆８２１７億円で過去最高。２０２１年度は６７兆３７８億円と、
再び過去最高を更新しました。 この３０年余りの間、歴代政権は広く薄く課す
消費税を導入して、それを増税する一方、所得税や法人税の税率を引き下げて
きました。消費税は法人税や所得税に比べて景気に左右されにくく、安定財源としての
側面を持つ一方、所得にかかわらず同じ税率が課されるため、低所得者ほど
負担感が重くなります。 ２０２０～２０２２年はまさにコロナ禍で不景気だった
時期にあたります。物価高、円安による資源高で生活が苦しいなか、消費税収が
増えているということは、国民の負担感が増していることを意味します」
（政治担当記者）
だが、岸田文雄政権で出てくるのは負担増の政策ばかりだ。
２０２３年度から５カ年の防衛費の総額を４３兆円程度とこれまでの１.５倍に
増額するため、１兆円強を増税でまかなう方針だ。
「２０２４年以降の適切な時期」に、法人税、たばこ税の引き上げ、さらに
復興特別所得税の一部を防衛財源に転用することが、すでに決定されている。
さらに、「異次元の少子化対策」のため、社会保険料の月５００円の負担増、
１６歳～１８歳の扶養控除３８万円の縮小が検討されており、負担はいっそう
増えていく。
３年連続で税収が過去最高を更新するのに、減税ではなく負担増の政策ばかりが
出てくることに、SNSでは多くの「疑問符」があふれている。
税収増で国はウハウハなのに国民はカツカツ。
さらなる増税など国民が納得するはずがない。
当たり前の話です。
大体、政治家って奴は、全く国民の生活を分かってない奴ばかりが就いてる。
そんな人間が、まともな政策出来るはずがない。
増税は一番無能な考え。
政治家の人数を減らしたら、もっと豊かになるの 分からない？
