増税する前に、税金が給与の賃金を減らすべき。

公明党の石井幹事長は改正給与法の成立に伴い、増額される国会議員の期末手当に

ついて、党所属の全議員から増額分を集めて寄付する方針を明らかにしました。  

 

公明 石井幹事長:「公明党としては歳費そのものについて、実質賃金が

プラスになるまでの間は控えるべきだと。党本部として、その増える分を集めて

公的な所に寄付をさせていただくと」  

 

国家公務員特別職の給与を引き上げる改正給与法の成立に伴い、国会議員の期末手当は

一人あたり309万5895円から328万3525円に、18万7630円増額されます。  

 

石井幹事長は党に所属する59人の国会議員から増額分を集め、ウクライナ

パレスチナ自治区ガザの支援につながるような寄付を考えたいとしています。  

 

また、自民党の茂木幹事長にもこの方針を伝えたとして、

茂木幹事長は「自民党も何らかの対応を検討していく」と応じたということです。

 

ぶっちゃけ、寄付なんて言ってる場合?

そもそも、政治家の給与が高過ぎるのです。

 

財政難で増税する前に、政治家など、税金が給与で暮らしてる賃金を減らすべき。

国民しか損が無いのはおかしな話です。