世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに
田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、
関係者への取材でわかった。
献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった
昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。
政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという
批判を受け、最大１００億円を政府側にあずけることも検討しているという。
教団をめぐっては、文部科学省が１０月、解散命令を東京地裁に請求し、
教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。
こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして
解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いが
ありそうだ。
資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか
不透明な点もあり、実際に賠償にあてられるのかは見通せない。
関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や
２世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。
ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという
監督責任に言及するとみられる。
献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な
事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。
また、被害救済を目的として６０億～１００億円規模を拠出する案を
政府側に打診するという。
解散命令請求をきっかけに、教団の資産が散逸するのではないかという
指摘が出ていることを受け、巨額の現金をあずけることでこうした懸念を
払拭（ふっしょく）したい狙いがあるとみられる。
教団にしてみれば、解散だけは避けたいだろうが、そうはいかない。
金銭的にもうどうにもならない人が多すぎます。
だからこそ、解散しかない。
ただ、そもそも、入信する人がいなければ成り立たない訳で。
辛さや弱さを、宗教で拭えないし解決しない事をまずは知るべきです。
