新藤義孝経済再生担当相は１日の閣議後会見で、経済対策に盛り込まれた
低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使って
オンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針を示した。
物価高の影響を強く受けている低所得世帯の安心につなげるため
「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」と述べた。
給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を
受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の
時間を要するという。
ただ、全国にはすでに通知書類にＱＲコードを記載して、スマホやパソコンで
読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が４００ほどある。
例えば、品川区ではオンライン申請により、最短で６日で給付できた事例も
あるという。
こうしたシステムをまだ構築できていない自治体に対し、オンライン申請を可能にする
仕組みを用意する。
政府は住民税非課税世帯に７万円の給付金を年内にも支給したい考え。
自治体にデジタルの積極活用を促し、迅速な給付の実現につなげる。
将来的には、さらに早く給付金を受け取れる「スーパーファストパス」制度も
検討する。
自治体から案内が来る前に対象者が自らネットで申請作業を進めることができる
仕組みを想定している。
新藤氏は
「関係省庁と連携しながら、国民の利便性向上と自治体の事務負担低減を達成できる
ような支援をしていきたい」と強調した。
一度７万円を貰って何がいいんだろ。
まだ物価高は続きます。
税率を下げるべきです。
