防衛費増額の財源確保へ１兆円規模の増税方針を打ち出した岸田文雄首相に対し、
閣内や自民党幹部から異論が相次いでいる。
政府は週内に財源問題の結論を得たい考えだが、決着の仕方によっては
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信した首相の真意が
理解できない」と書き込み、「反論の場もないのか」と政府内の手続きを問題視。
西村康稔経済産業相も９日の記者会見で、有力視される法人税の増税に
慎重論を展開した。
これに対し、松野博一官房長官は１２日の記者会見で「首相の考えは閣内でも
共有されている」と述べ、「閣内不一致」との指摘を打ち消した。 与
党は週内に２０２３年度税制改正大綱を決定する見通し。
増税反対論に屈し、安定財源の年内決定を先送りすれば、首相の求心力の
さらなる低下は避けられない。
周辺は「首相も相当なリスクを取って臨んでいる」と代弁する。
自民党幹部は「高市氏の発言は辞表を出してもおかしくないくらいの話。
『問題なし』とすれば、みんなせきを切ったように反対を言い出す」と述べ、
首相は更迭など強い覚悟で臨む必要があると指摘した。
お金が無くなったら、増税。
それしか対策出来ないの？
その税金をだれが負担すると？
国民にばかり負担させて、政治家は無駄な出費ばかり繰り返す。
何が増税？
あれにいくら使った？
バカげてます。
